.co.jpと.comの違いとは？取得条件や方法、おすすめドメインをわかりやすく解説

本記事では、「.co.jp」と「.com」の違いや取得条件、おすすめのトップレベルドメインなどを解説します。

「.co.jp」ドメインは、対外的に高い信頼性を示せる点が魅力です。

特に、ブランディングや信頼性を重視してホームページを作成したい企業におすすめです。

しかし、「.co.jp」には厳格な取得条件が定められており、維持費も高額となります。

そのため事業の方向性や予算によっては「.com」も有力候補となるでしょう。

「.co.jp」と「.com」の違いや他の種類のトップレベルドメインを把握し、適切なURLを取得しましょう。

独自ドメインとトップレベルドメインの概要

「.co.jp」と「.com」の違いを理解するには、独自ドメインとトップレベルドメインの基礎知識が必要です。

• 独自ドメイン：ホームページのURLを構成する他とは重複しない文字列
• トップレベルドメイン（TLD）：ドメインを構成する最後の「 . 」以下の文字列

企業のホームページのURLやメールアドレスの＠以下で使われる文字列が「ドメイン」です。

なかでも、他のWebサイトとは重複しない自社専用の文字列を「独自ドメイン」といいます。

例えば、弊社カラフルボックスの独自ドメインは「https://www.colorfulbox.jp」です。

また、ドメインは大きく「トップレベルドメイン」と「セカンドレベルドメイン」に分類できます。

弊社カラフルボックスを例に挙げると、以下の赤色部分がトップレベルドメイン、青色部分がセカンドレベルドメインです。

トップレベルドメインは、「.co.jp」や「.com」などの既存の文字列から選択します。

一方、セカンドレベルドメインは既存のドメインと重複しなければ自由に決められます。

なお、「.co.jp」の場合、トップレベルドメインの定義は最後の「 . 」以下の文字列」ではなく、「.co.jp」の直前の「 . 」以下の文字列です。

詳しくは「ドメインって結局なに？初心者の方にもわかりやすく解説！」をご覧ください。

.co.jpと.comの6つの違いとは？

「.co.jp」と「.com」は、いずれもトップレベルドメインの一種です。

しかし、「.co.jp」と「.com」の違いによって、第三者からの信頼性や維持費、取得条件などが違います。

「.co.jp」と「.com」の主な違いは、以下の6つです。

それぞれの違いを詳しく解説します。

1. 取得条件の違い

「.co.jp」は、日本国内の法人・団体専用のトップレベルドメインです。

日本国内で登記済み、または登記手続き中の以下のような組織のみが使用できます。

• 株式会社
• 有限会社
• 合同会社
• 合名会社
• 合資会社
• 企業組合

個人事業主のホームページや個人ブログでは使用できません。

一方、「.com」は個人・法人などの属性を問わず、全世界で自由に使用できます。

2. 取得できるドメイン数の違い

「.co.jp」ドメインは、一つの法人・団体につき一つしか取得できません。

一方、「.com」は、同一の法人・団体でも制限なく使用できます。

用途やサービスごとにURLを使い分けたい場合は、「.com」が適しているでしょう。

なお、「.co.jp」を既に保有している法人・団体が、別途「.com」などの異なるURLを取得することは問題ありません。

3. 信頼性の違い

「.co.jp」は登記済み、または登記予定の法人・団体のみ一つしか使用できないため、非常に信頼性が高いです。

現在はさまざまなトップレベルドメインが存在しますが、そのなかでも「.co.jp」は最も信頼性が高いといえるでしょう。

「.co.jp」を採用すればWebサイトの信頼性が高まり、「その業界の専門家である」というブランディング効果に繋がります。

「.com」は属性を問わず誰でも使用でき、数にも制限がないため、「.co.jp」ほど対外的な信頼性が高いわけではありません。

とはいえ、「.com」の信頼性が低いわけでもありません。

世界中で最も使われている、知名度の高さなどから、他のトップレベルドメインと比較すると信頼性は高いでしょう。

4. 価格の違い

「.co.jp」は、あらゆるトップレベルドメインのなかでも高額な傾向があります。

一方、「.com」は「.co.jp」ほど高額ではありません。

しかし、「.co.jp」以外のトップレベルドメインと比べると、決して安くもありません。

ただし、ドメインの価格は登録サービスや契約期間などによって違います。

5. 取得までの時間の違い

「.co.jp」ドメインを取得する際は、厳格な審査が実施されます。

登記情報を確認するための審査に時間がかかり、履歴事項全部証明書の提出が求められるケースもあります。

「.com」では厳しい審査が実施されるわけではなく、比較的短期間で取得が完了します。

登録手続きを終えたら、そのまま利用開始できるのが一般的です。

6.仮登録の有無の違い

「.co.jp」のドメインには、仮登録制度があります。

仮登録制度とは、「.co.jp」の取得を前提として、一定期間他の事業者に取得されないように確保する仕組みです。

仮登録から6ヶ月以内に法人の設立登記を行い、本登録手続きを完了させることで、正式に「.co.jp」のドメインを取得できます。

なお、仮登録中であっても、通常通りホームページのURLやメールアドレスに設定できます。

一方、法人登記や書類提出が不要な「.com」には、仮登録制度がありません。

企業サイトの独自ドメインに.co.jpがおすすめの理由

企業サイトを制作する目的なら、「.co.jp」ドメインがおすすめです。

「.co.jp」の最大の魅力は、対外的な信頼性の高さです。

「.co.jp」でホームページを運用すれば、ユーザーが「信頼できるWebサイト」という印象を持ち、滞在時間や回遊率の増加に繋がります。

また、「.co.jp」は登記済みの法人が一つだけ取得できるという信頼性の高さから、「その業界の専門家」のイメージも与えられます。

「〇〇の業界ならあの会社」というブランディング効果を発揮し、リピート率や成約率の増加に役立つでしょう。

結果として、企業の認知度や収益性アップが期待できます。

▼起業時のホームページについて詳しくはこちら▼
起業ではホームページの作成は必須？おすすめのHPの種類や作成方法を解説

.co.jpの独自ドメインの取得の流れ

「.co.jp」の独自ドメインを取得する流れは、大きく以下の通りです。

各工程を詳しく解説します。

1. 法人登記

「.co.jp」のドメインを取得するには、法務局で法人登記が必須です。

法人形態によって違いますが、法人登記の大まかな流れは以下の通りです。

1. 定款の作成
2. 定款認証
3. 資本金の払込み
4. 法人登記

法人登記前の起業準備の段階で「.co.jp」ドメインを登録する場合は、仮登録制度を利用しましょう。

仮登録制度を利用すれば、法人登記の前に「.co.jp」ドメインを仮で使用できます。

法人登記が完了した段階で、本登録に進みましょう。

2. 希望の文字列の空き状況を確認

ドメイン登録サービスを用いて、希望の文字列の空き状況を確認しましょう。

希望の文字列が空いていることを確認し、登録申請に進みましょう。

3. 登録申請

希望ドメインの購入画面にアクセスして、登録手続きを行います。

登録サービスによって違いますが、一般的に「.co.jp」の登録では、以下の情報を入力します。

• 法人名（登記上の商号）
• 組織種別（株式会社/合同会社など）
• 登記住所（本店所在地）
• 登記年月日
• 代表者氏名
• 担当者名・部署
• メールアドレス
• 電話番号
• 登録年数
• 支払方法

既に登記済みの場合、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を用意しておくと、スムーズに入力できるでしょう。

4. 審査

登録申請後は、ドメイン登録サービスを通じてJPRS（日本レジストリサービス社）の審査が実施されます。

スムーズに進めば、通常3〜5営業日程度で完了しますが、申請情報が誤っていたり、再確認事項があったりすると、さらに時間がかかります。

場合によっては履歴事項全部証明書などの提出書類を求められるケースもあり、迅速に対応しましょう。

5. 更新・管理

JPRSの審査が完了すれば「.co.jp」ドメインの取得は完了ですが、その後も更新・管理の作業が必要です。

更新期間が迫っているにもかかわらず更新手続きを行わないと、ドメインが使えなくなります。

また、法人の商号や連絡先などの情報を変更した際は、登録情報の更新が必要です。

独自ドメインとレンタルサーバーの契約を同時に行う場合、サーバー契約と同じ手続き上で独自ドメインを取得できます。

同一のサービスでレンタルサーバーと独自ドメインを契約すれば、その後の管理もシンプルで効率的です。

▼サーバーと独自ドメインを同時に契約する方法について詳しくはこちら▼

【超初心者向け】WordPressブログの始め方を簡単にわかりやすく解説

.co.jpと.com以外で人気のトップレベルドメイン4選

トップレベルドメインは、「.co.jp」と「.com」以外にもさまざまな選択肢があります。

「.co.jp」と「.com」以外で特に人気の種類は、以下の4つです。

• .jp
• .net
• .org
• .tokyo / .osaka / .nagoya

それぞれの特徴を詳しく解説します。

.jp

「.jp」は、日本国内に住所があれば法人・個人にかかわらず使用できるトップレベルドメインです。

Japan（日本）を表しており、日本国内のユーザーをターゲットにする場合、高い信頼性を発揮します。

他のドメインよりも維持費は高額ですが、ユーザーが安心してWebサイトを閲覧できるため、個人サイトや複数のWebページを運営したい法人にもおすすめです。

.net

「.net」は、文字通りインターネットプロバイダなどの、ネットワーク関連サービスを提供する組織向けに設計されています。

現在は特段制限がなく、法人・個人や事業内容にかかわらず使用できます。

比較的広く利用されているため一定の信頼性があり、「.com」や「.jp」と比較してやや安価ではあります。

幅広い分野で使われていますが、特にIT関係のWebサイトを運営する場合におすすめです。

.org

「.org」は、organization（組織）を表す非営利団体向けに設計されています。

しかし、現在は特段の利用制限がなく、属性や事業内容にかかわらず使用できます。

「.com」や「.jp」と比較してやや安価な傾向があり、比較的認知度も高いです。

特に非営利組織や団体のWebサイト制作などでおすすめです。

.tokyo / .osaka / .nagoya

以下のように特定の地域名を表すトップレベルドメインが存在します。

• .tokyo
• .osaka
• .nagoya

地域にかかわらず使用できますが、特に特定地域に密着した事業やWebサイト運営を行う場合におすすめです。

その他のドメイン

他にも、多岐にわたるトップレベルドメインが存在します。

• .biz（ビジネスや商用利用に適している）
• .info（情報発信を目的としたWebサイトに適している）
• .xyz（2014年に導入された比較的新しいトップレベルドメイン）
• .work（仕事や職業に関するWebサイトに適している）
• .online（インターネット上の活動に適している）

ただし、ユーザーに安心感や信頼感を与えるためには、知名度のあるトップレベルドメインを選ぶことが大切です。

特段の理由がない限りは、「.co.jp」と「.com」に加え、先述した4つから選択することをおすすめします。

独自ドメインの取得前に確認すべき3つのポイント

独自ドメインを取得する際は、以下の3つのポイントを確認しましょう。

それぞれのポイントを詳しく解説します。

独自ドメインの文字列

独自ドメインの文字列は、一度取得すると変更ができません。

今後、長期的にWebページを運用することを前提として決定しましょう。

文字列を決める際に押さえるべき基本的なポイントは、以下の3つです。

• 日本語の文字列は避ける
• Webサイトの内容が一目で伝わる文字列を選ぶ
• 短くまとめる

ドメインは日本語の文字列も使用できますが、一般的ではなく、URLをコピーすると長文の英数字（ピュニコード）で表記されます。

ユーザーがスパムサイトと勘違いしたり、一部地域では表示できなかったりするので、避けるのが無難です。

また、Webサイトの内容が一目で伝わる簡潔な文字列が理想です。

企業サイトの場合、通常商号名を割り当てます。

加えて、ハイフンや数字を避けることで、口頭でURLを説明しても齟齬なく伝わりやすくなり、スパムサイトと間違われる心配も減るでしょう。

独自ドメインの取得費用・更新費用

取得費用と更新費用を確認しましょう。

独自ドメインの価格は、トップレベルドメインにより違います。

ホームページを運営し続ける限り固定費となるため、長期的に支払うことを考慮しなければなりません。

また、登録サービスによりますが、取得費用と更新費用に違いがあるケースが多いです。

初期費用が安価でも更新費用が高額になることもあるので、中・長期的な視点で費用感を判断しましょう。

ドメイン登録サービス

ドメインを契約する登録サービスも比較・検討が必要です。

サービスによって、以下の点が違います。

• 価格
• 付加サービス（DNS管理サービス / Whois情報公開代行サービス　など）
• キャンペーンの開催状況
• システムの使いやすさ

また、登録サービスを選ぶ際は「同時にサーバーも契約できるか」を確認しましょう。

レンタルサーバーと独自ドメインを同一の手続きで契約すれば、ホームページ開設の手間がぐっと減ります。

さらに、サーバーとドメインの維持・管理も簡単になるため、レンタルサーバーを契約する場合は、一緒に手続きや管理ができるサービスが理想です。

.co.jpと.comの独自ドメインに関するよくある質問

ここでは、「.co.jp」と「.com」の独自ドメインに関するよくある質問に回答します。

• 個人サイトにおすすめのトップレベルドメインは？
• トップレベルドメインの違いでSEOの評価は変わる？
• ccTLDとgTLDの違いは？
• .co.jpや.comのドメインを無料で取得する方法はある？

個人サイトにおすすめのトップレベルドメインは？

個人サイトの場合、法人向けの「.co.jp」は使用できません。

本気で事業の展開や収益化を目指す場合、以下の2つのトップレベルドメインがおすすめです。

• .com
• .jp

「.com」は、もともと商業組織向けのドメインとして設計されましたが、現在は法人・個人を問わず、誰でも使用できます。

また「.jp」は、特に日本国内のユーザーがターゲットの場合におすすめです。

いずれも信頼性が高く、ユーザーが安心してWebサイトを訪問できるでしょう。

格安のトップレベルドメインと比較して維持費はかかりますが、Webサイトの信頼性向上により、収益増加が期待できるため、まずは上記2つを検討しましょう。

トップレベルドメインの違いでSEOの評価は変わる？

トップレベルドメインの違いにより、SEOの評価が直接左右されることはありません。

極端な話、ホームページのURLが「.co.jp」でも「.xyz」でも、検索エンジンの評価は同じです。

しかし、「.co.jp」などの信頼性が高いドメインであれば、クリック率や滞在時間、リピート率などが伸びます。

この結果、検索エンジンが「ユーザー体験に優れたサイト」と判断し、間接的にSEOで評価される効果が期待できるでしょう。

参考：新しいトップレベル ドメイン（gTLD）に対する Google での取り扱いについて

ccTLDとgTLDの違いは？

トップレベルドメインは、以下の2つに分類できます。

• ccTLD
• gTLD

ccTLD（Country Code Top Level Domain）とは、国や地域ごとに割り当てられたトップレベルドメインです。

ccTLDの一例は、以下の通りです。

• .jp（日本）
• .cn（中国）
• .us（アメリカ合衆国）
• .uk（イギリス）

ccTLDは、特定の国や地域のユーザーをターゲットにWebサイトに効果的です。

一方、gTLD（Generic Top Level Domain）は、分野や目的別に割り当てられたトップレベルドメインを指します。

gTLDの一例は以下の通りです。

• .com（商業用）
• .org（非営利団体用）
• .net（ネットワーク関連用）

gTLDは分野や目的別に割り当てられますが、「.com」や「.net」などは特段の制限なく誰でも使用できます。

ただし、「.museum」や「.aero」など、制限が設けられているgTLDもあるので、使用できるかを事前に確認しましょう。

co.jpや.comのドメインを無料で取得する方法はある？

各レンタルサーバーの特典などを活用すれば、無料でドメインを取得できるケースがあります。

例えば、レンタルサーバーカラフルボックスのBOX2以上のプランを12ヶ月契約すると、人気の「.com」「.jp」などを含めた6種類から1個のドメインが永久無料になります。

お得に契約したい方は、各レンタルサーバーや登録サービスの特典、キャンペーン情報を確認しましょう。

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まとめ

本記事では、「.co.jp」と「.com」の違いや取得の流れ、人気のトップレベルドメインとその費用感などを解説しました。

「.co.jp」は、日本国内で登記済み、または登記予定の法人・団体のみが使用できる信頼性の高いトップレベルドメインです。

「.co.jp」でホームページを制作すれば、対外的な信頼性が高まり、ブランディング効果も期待できます。

企業サイトを制作予定の方は、まずは「.co.jp」の活用を検討しましょう。

また、用途やサービスでURLを分けたい場合は、取得数に制限がない「.com」や「.jp」がおすすめです。

トップレベルドメインは多岐にわたりますが、「.com」や「.jp」なら信頼性が高く、採用している企業も多いため、ビジネス利用にもピッタリです。

カラフルボックスなら、独自ドメインとレンタルサーバーの契約が一連の手続き上で完結します。

同サービス内でドメインとサーバーを管理できて、ホームページの運用がよりシンプルで効率的になるでしょう。

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